倉吉市議会 2022-06-16 令和 4年第 5回定例会（第4号 6月16日）
早速、質問でございますが、政府として、人口減少対策、東京一極集中対策の肝は地方創生という文脈でデジタル田園都市国家構想を既に掲げておりますが、本市において、デジタル活用はどのように進んでおりますでしょうか。状況をお伺いさせてください。 ○市長（広田一恭君）（登壇） 鳥羽議員の一般質問にお答えしたいと思います。 冒頭、しっかり一緒に取り組もうということでございます。
早速、質問でございますが、政府として、人口減少対策、東京一極集中対策の肝は地方創生という文脈でデジタル田園都市国家構想を既に掲げておりますが、本市において、デジタル活用はどのように進んでおりますでしょうか。状況をお伺いさせてください。 ○市長（広田一恭君）（登壇） 鳥羽議員の一般質問にお答えしたいと思います。 冒頭、しっかり一緒に取り組もうということでございます。
私はこの事業こそ若者が定着して、そして人口減少対策の唯一の要であると、このように思ってるんです。 ただ、そうおっしゃいましたが、いろいろ探ってみました。そこでまず効果という観点から鳥取県が実施してます鳥取県未来人材育成奨学金支援助成事業、この利用状況を県に確認して調査をさせていただきました。簡単にこの事業の概要を説明しますと、県内の対象業種、今現在は８業種まで増えてます。
所信表明で人口減少対策について、観光人口、交流人口、関係人口を増加させ、移住定住につなげていきたいと述べられました。また、市報５月号によりますと、子育て施策を点検し、子育て世代のための各種支援策を強化したいと。若い世代が移住してくる呼び水となるような支援策を検討したいとありました。 そこでお伺いします。広田市長の考えておられる現時点での人口減少対策についてお聞かせ願えればと思います。
続いて、１９ページ、三世代同居世帯等支援事業でございますが、人口減少対策としまして、令和４年度、新たに国が規定する中山間地域での住宅新築等の補助につきましては、補助率を１００分の６、上限を６０万円にかさ上げを行う計画としております。事業費１１０万円を計上しております。
ヤングケアラーへの支援は実際にどのように支援を行うの か、令和４年４月から成人年齢が18歳となるが本市の新たな成人の対象者の人数、成人 年齢が引き下げられることの意義と課題及び本市の取組、成人年齢の引下げに伴い消費 者問題にどのような課題があり、今後どう取り組むのか〕について、教育の充実〔学校 休校時の家庭でのタブレット端末の活用状況、長期入院や不登校等の学習支援における 活用の現状〕について、人口減少対策
次に、人口減少対策について質問いたします。 本市は、アフターコロナを見据えた新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランを策定し、子育て世代、若い世代の移住に重点的に支援するとしています。しかし、既に他の自治体でも同様の施策に取り組まれている中で、どのように差別化を図り、本市への移住に取り組むのかお尋ねいたします。 次に、スマートシティーの推進について質問いたします。
本町の喫緊の課題でございます人口減少対策の一環として実施しております移住定住対策に係る主な住宅取得支援といたしましては、県補助事業の移住定住者住宅支援事業補助金と町単独の若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金がございます。
特に政策課題であります新型コロナ対策と人口減少対策、空き家対策等について、具体的な施策はどのようなものが考えられておりますでしょうか。以上、お願いします。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） それではお答えをいたします。 予算編成方針ですけども、ホームページに財政という項目がありまして、そこに令和４年度予算というカテゴリーを既に立てておりまして公表しております。
そうした中で、町長も人口減少対策は、１月の町長選の公約におきまして、重要課題として、人口減少社会を見据えた持続的な地域基盤の確立いうのを言っておられました。町長の任期はあと３年半を切りましたが、今後、この人口減少対策をどのように進められていくかいうのをお伺いしたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長、答弁。
１、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、そのほかの新型コロナウイルス対応業務、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置を図ること。
まず、人口減少対策についてお尋ねいたします。 これは倉吉市総合計画における市の主要課題の筆頭に掲げられたもので、人口減少は避けては通れません。その減少を少しでも緩やかにしていくことが最重要課題であり、その課題を解決するための具体策について、市長の考えをお伺いしたいと思います。 まず、人口減少の最大要因とも言える若者流出についてお尋ねいたします。
人口減少対策の一環として、保育料の無償化、医療費の負担軽減、産後ケア支援、病児・病後児保育の充実、婚活サポートなど様々な支援を講じていますが、合計特殊出生率は県で1.59人、本市1.5人と伸び悩んでいます。未婚化、晩婚化が進む状況に出生数は年々減少し続けており、さらなる対策が求められています。
いるのか） …………………………………………………………………………………………………… 44～ 45 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 45 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 45 星見健蔵議員（～追及～若者の県外からの移住推進、また、県外への流出をいかに抑える かが人口減少対策
次、人口減少対策について質問いたします。 人口減少は、自治体にとって基本的な体力を落とすもので、なるべく急激な減少は避けなければなりません。 その中で、移住定住対策について質問いたします。 市長が推し進めている空き家対策について、今回、新しい施策を打ち出されました。
引き続き新型コロナウイルス感染症対策には目を配りながら、喫緊の課題である子育て支援などの人口減少対策や空き家対策の推進等による移住定住の促進、魚・鬼太郎・港を生かした産業振興などを着実に進めることにより税収等の自主財源の確保を図るとともに、公債費の適正管理や将来の大規模な財政負担に備えた基金への計画的な積立てを図るなど、未来にツケを回さない財政運営に努めていく考えであります。
本町においては人口減少対策を幅広く実施しておられますが、今までの施策の効果についてどのように評価しておられるのでしょうか。 次に、社会増減について、移住定住やまちづくりの視点から伺います。 第１期創生総合戦略期間中の社会増減は、４１人の減になっております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に目を配りながら、喫緊の課題である子育て支援などの人口減少対策などに加え、これまであまり光が当たってこなかった環境保全や空き家対策にも予算を振り向け、所信表明で申し上げた重点項目について本格的に実行に移してまいります。 そして、新たな境港市まちづくり総合プランを策定し、これからのまちづくりに向けた道筋をつける考えであります。
今後も総合計画の「後期基本計画」、「第２期総合戦略」をもとに、人口減少対策と地域の活性化に向けた取組に効果的に着手し、社会、経済の流れや国等の政策動向などを的確に捉えながら、各種施策を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 最後に予算編成の関係であります。 令和２年度も残すところ２か月となりました。
また、これまでのよいものは継続発展させ、変えるべきものはスピード感を持って大胆に変えていく姿勢の下、新型コロナウイルス感染症対策はもとより協働と共生のまちづくり、人口減少対策、超高齢社会対策、産業振興や自然環境及び生活環境対策の充実を図り、日本一住みたいまち境港の実現に向け、できるものから速やかに対応していく考えであります。
伊達市長は、子育てするなら境港、人口減少対策に徹底して取り組みますと選挙公約に述べておられます。子育て支援策としてどのような施策で対応されるのか、お聞かせください。 令和２年度予算補足説明資料によりますと、小学校児童の１食当たりの賄い材料費が２６７円、中学生は３１０円となっております。年間では小学生で５万７３０円、中学生で５万６，４２０円と示されております。